創心會グループ

Vol.50 感染症法の位置づけが変わる、岸田首相が表明
2023年春から新型コロナウィルスが5類の扱いへ

居宅・制度

2023年1月20日、岸田文雄首相は新型コロナウィルスの感染症法上での位置づけを、今春に季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げる方針を表明しました。‟医療提供体制や公費負担、患者負担の支援は段階的に移行する”としながら、政府は早ければ4月下旬の移行を目指し、自治体や医療機関などの準備状況次第では、5月に移行も視野に入れる方針であるそうです。

この「5類へ引き下げ」で、私たちの暮らしの何が変わるのでしょうか。
各報道によれば、2類から5類への移行の理由は、オミクロン株への置き換わりやワクチン接種の普及により致死率が低下し、悪件に該当しないと判断されたとみられています。

5類に移行すると
・診療や検査は限られた発熱外来に限らず、一般の医療機関に広がる
・自宅療養・待機期間(感染者で7日間、濃厚接触者5日間)はなくなる見通し
・海外からの渡航者への水際対策もなくなる
・緊急事態宣言の発令もなくなる
・屋内外を問わず、マスクは原則不要になる

このような変化が想定されます。
新型コロナウィルスに関わる、様々な制限が撤廃されれば大変明るい話です。
コロナ以前のような社会に戻れる一方で、どのようにしてマスクの非着用に踏み切れるか、
面会制限をどのように段階的に緩和するか、私たち医療・福祉従事者も慎重な考えでいます。

NHKではこの発表を受け、昨年の世論調査の結果を含め報じています。
マスク着用 どうなる? 新型コロナ 原則今春「5類」移行検討で|NHK

私たち創心會グループでは、その経営理念に基づき、利用者に適切かつ安全で質の高いサービスを提供するために地域社会との協調を図りながら、この社会課題の解決に寄与して参ります。


※こちらの記事に関するお問い合わせはこちらまで|tel.086-420-1500 (広報CSR部 河﨑)

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